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このサービスは内容保証協会が提供しています
不実告知事業者マップの見解

■内容保証協会の保証

内容保証協会は、下記の1に対する2の保証を行う、公証役場の機能を有した第三者の私的機関です。


1.消費者契約法

消費者契約法の不実告知とは

事業者が「勧誘をするに際し」、「重要事項について事実と異なることを告げ」、消費者が「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」することです。

消費者契約法|消費者庁のページ



2.公証役場

公証役場の私署証書の認証は、私署証書の真生を公証人が証明するものです。

公証役場のページ


■就職、バイトに関しては、労働契約法に基づき保証を行います。

■企業間の取引に関しては、企業取引法に基づき保証を行います。






破産者マップやブラック企業マップが話題になっていますが、不実告知事業者マップの見解をご説明させていただきます。

就職先を検討している人にとって、ブラック企業マップは重要な情報になり、公共性の高い情報と言えるでしょう。

一方、破産者マップは公共性が高い情報とは言えないと思います。

何故なら、破産者情報の必要性は、金融機関などに限られ、世間一般の人が知る必要のある情報とは言えないからです。

不実告知事業者マップは、これから事業者を選ぶ消費者にとって、とても重要な情報として公共性が高いものと考えます。

公共性が高いとは言え、世間全般に知らしめることを目的としておらず、不実告知の撲滅という観点から、事業者には改善の機会が必要だと考えています。

その為、地図上の掲載位置はあいまい表示として、必要な人からの問い合わせで事業者名を伝えております。


改善の機会の必要性から、不実告知事業者マップへの掲載は、2回目の不実告知報告からとさせていただき、1回目の報告では掲載いたしません。


また、お客様の問い合わせに対して1週間以内に回答をいただけない場合、お客様にその旨をお伝えすると共に、不実告知事業者マップに「未回答事業者」として、実名で掲載させていただきます。

これは、これから事業者を選ぶ消費者にとって、重要な必要性と公共性の高い情報としての扱いです。


■消費者の方
(不実告知)の報告が1回の事業者は下記のマップに掲載されていませんので、こちらよりご確認下さい

■事業者の方
(不実告知)の報告が1回の事業者は下記のマップに掲載されていませんが、消費者からの問い合わせには、(不実告知)の報告があったことをお知らせしております。
御社の
(不実告知)の報告はこちらよりご確認下さい


御社の利用を検討しているお客様から回答を求められた事業者の方
お客様からの「御社に不実告知()はありませんか?」に無料で回答を送ることができます。こちらをご覧下さい



自社チェック
御社の下記の内容をお調べします。

何人のお客様が、いつ、どのような内容の報告をしたのかが分かります。

また、お客様が、何に対して嘘だと感じたのか、なども分かります。

さらに、これまで何人のお客様が調べたかも分かります。

支払い遅れの報告も分かります。

     
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