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このサービスは内容保証協会が提供しています
事業者の方

自社チェック
御社の下記の内容をお調べします。

何人のお客様が、いつ、どのような内容の報告をしたのかが分かります。

また、お客様が、何に対して嘘だと感じたのか、なども分かります。

さらに、これまで何人のお客様が調べたかも分かります。

支払い遅れの報告も分かります。

     
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事業者に不実告知(嘘)が認められた場合、ほとんどの消費者は利用を拒否します。

消費者だけでなく、金融機関、取引先の評価、与信にも影響を与えます。

また、売上げだけでなく、拡散、口コミ、うわさ等で、事業者のダメージは甚大なものとなります。

この様な事態にならないためにも、普段から真正な理念に基づき経営されることが重要ですが、当協会の「不実告知データベース」に登録されないためにも、下記のような内容保証を受けていただくことをお勧めしております。

※内容保証は無料でも受けられます。


内容保証のある事業者が繁栄することは消費者にとっても安心ですし、不実告知の撲滅にもつながります。

その為、当協会では、お客様の紹介や集客も行っております。


また、既に「不実告知データベース」に登録されてしまった事業者の方も、下記より詳細をご覧下さい。





■内容保証の背景

・消費者は信じなくなっています

詐欺、偽装、改ざん、欠陥、手抜きなどのニュースが日常的に伝えられるだけでなく、ネットが普及してからは、様々な手口の罠が消費者を脅かしています。

この様な背景から消費者の警戒心は強くなり、まじめに商売を営んでいても、信頼を得ることが非常に難しい時代となっています。



・事業者としての姿勢

多くの事業者は不実告知はなく、真正に取り組んでいます。

しかし、既にそれだけでは消費者は信じてくれません。

内容保証をすることで、事業者の姿勢を伝えることができます。



上記を解決する手段として、公証役場の機能を有した第三者による保証が効果的です。





■当協会の内容保証

1.消費者契約法

消費者契約法の不実告知とは

事業者が「勧誘をするに際し」、「重要事項について事実と異なることを告げ」、消費者が「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」することです。

消費者契約法|消費者庁のページ



2.公証役場

公証役場の私署証書の認証は、私署証書の真生を公証人が証明するものです。

公証役場のページ



内容保証協会は、上記の1に対する2の保証を行う、公証役場の機能を有した第三者の私的機関です。

事業者からの不実告知がないことの申請を受け、内容が違法、無効等でないかどうかという観点からの審査をして、問題がなければ保証ページ(Webページ・warranty sign)を発行します。



■就職、バイトに関しては、労働契約法に基づき保証を行います。

■企業間の取引に関しては、企業取引法に基づき保証を行います。






■保証ページ(warranty sign)

下記の内容保証ページ(Webページ・warranty sign)を発行することで、事業者のホームページやチラシや広告など、様々な媒体から消費者が確認することができ、嘘のない信頼のおける営業活動が行えます。

差別化を図り、信頼度を高め、売上げを増やします。



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内容保証協会
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一般消費者向け 仕事と企業間取引



一般消費者に商品やサービスを販売する事業者の方は、下記をクリックしてください。 正社員やバイトなどの求人、企業対企業の企業間取引の内容保証をご希望の方は下記をクリックしてください。
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