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このサービスは内容保証協会が提供しています
仕事と企業間の内容保証
以下のような内容保証が受けられます。

warranty sign

内容保証 例)3-12-****

内容を保証する事業者 御社名が記載されます

有効期限 例)2019年1月10日-2021年1月9日

ステータス 有効

事業者のURL 御社のホームページURLが記載されます

事業者の住所 御社の本社所在地が記載されます

以下をご確認ください

・認証情報のステータスが『有効』であること
・本ページのURLが https://id.japanwarranty.jp/ で始まっていること

上記2点が確認できた場合、warranty signは以下の内容を保証します
内容保証1
株式会社 ▲▲▲の発信する情報に関して、労働契約法に基づき、不実告知がないことを公証役場的機能で包括的に保証します

・保証媒体
求人媒体全般


・保証項目
求人項目、労働条件、賃金、労働時間、その他、付随する全ての内容

希望する媒体、項目から、御社のホームページにリンクすることができます。


内容保証2
株式会社 ▲▲▲の発信する情報に関して、企業取引法に基づき、不実告知がないことを公証役場的機能で包括的に保証します

・保証媒体
企業情報全般


・保証項目
企業に関する全ての項目


・内容保証協会は、公証役場的な機能で不実告知がないことを保証します。
内容保証協会の詳細はこちらをご覧下さい。
公証役場のページはこちらをご覧下さい。

ご利用規約、免責はこちらをご覧下さい。

・このwarranty signページは、パソコン、スマートフォン、タブレットに対応しています。

・warranty signページ は内容保証協会の許可なく複製及び使用することは固く禁じます。

2019 All Rights Reserved 内容保証協会



■各媒体からのアクセス

・ホームページやブログ、SNSからのアクセス

下記のwarranty signのタグを埋め込みます。(埋め込み代行もいたします。)

クリックで内容保証を確認

内容保証協会



・チラシや広告などの印刷物からのアクセス

印刷物等に下記の様に印刷します。(レイアウトは自由です)

このチラシを始め、弊社の発行する印刷物やホームページなど、発信する全てに不実告知がないことを内容保証協会により保証されています。
詳しくは下記をスキャンしてください。



公証役場と同じ仕組みで保証します
公証役場の認証、審査の仕組み

公証人の行う認証の効力は、その文書の成立の真正を証明するのにとどまり、内容の真実性や正確性を証明するわけではありません。内容の真実性や正確性ではなく、公証人法26条の規定により、文書の内容が違法、無効等でないかどうかという観点からの審査をしなければならないということです。文書内容を点検し、法令に違反した事項や無効の法律行為等の記載がないかどうかを審査するのです。

そして、公証人は、違法、無効等の事由があるとの具体的な疑いがあれば、関係人に注意をし、必要な説明をさせなければなりません(公証人法施行規則13条参照)。違法無効な文書に公証人が認証を与えることにより、その文書が適法有効な文書であるかのような外観を呈することとなり、悪用される危険を防ぐためです。その結果、違法無効等が明白になれば、認証を与えることはできません。


公証役場のページ


当協会も、それぞれの媒体や項目の内容の真実性や正確性を証明するものではなく、事業者の「不実告知はない」との確約により、不実告知が存在しない保証を行います。



包括的保証
媒体、項目の一つ一つの真実性や正確性を証明するものではありませんので、媒体数、項目数に制約されず事業者として包括的に内容の保証を行います。

その為、媒体数、項目数は無制限にwarranty sign ページに掲載することができます。

媒体数、項目数で保証料が変わることはありません。


また、いつでも、追加、変更ができます。


媒体、項目に関しては、審査通過後にご登録いただきますので、現段階では必要ありません。

ホームページがない方はご参加いただけません。




仕事と企業間の内容保証
下記のどちらか一方、または、両方の保証を受けることができます。

■求人に関する内容保証
内容保証1
株式会社 ▲▲▲の発信する情報に関して、労働契約法に基づき、不実告知がないことを公証役場的機能で包括的に保証します

・保証媒体
求人媒体全般


・保証項目
求人項目、労働条件、賃金、労働時間、その他、付随する全ての内容

希望する媒体、項目から、御社のホームページにリンクすることができます。



■企業間取引に関する内容保証
内容保証2
株式会社 ▲▲▲の発信する情報に関して、企業取引法に基づき、不実告知がないことを公証役場的機能で包括的に保証します

・保証媒体
企業情報全般


・保証項目
企業に関する全ての項目



オプション
下記をオプションでお付けすることができます。
■改善オプション

・不実告知の報告があった場合に改善すること、及び、不実告知撲滅参加事業者としての活動


当協会は不実告知を撲滅することを目的として設立されました。

決して、嘘のある事業者を1人でも多くの消費者、及び世間全般に知らしめるものではありません。


通常、不実告知報告がありますと、報告の事実を「不実告知事業者データベース」に登録します。

その後、お客様よりその事業者に対する問い合わせがあった際に、データベースを参照し報告の事実をお知らせいたします。


その時点で、ほとんどのお客様は、その事業者の利用を拒否することになります。

消費者だけでなく、金融機関、取引先の評価、与信にも影響を与えます。

また、売上げだけでなく、拡散、口コミ、うわさ等で、事業者のダメージは甚大なものとなります。

改善オプションでは、報告に基づいて改善することで、上記のリスクを避け、不実告知撲滅参加事業者としての信頼される経営ができます。


改善オプションでは、下記の8項目を任意でご利用いただけます。

1.報告の連絡

消費者から不実告知の報告がありますと、事業者の方に、報告の内容を含めてご連絡を差し上げます。

この連絡がない場合、消費者からの不実告知の報告があったことを知ることができないため、報告が2回で不実告知事業者マップに掲載され、3回で消費者庁、消費者センター(国民生活センター)へ通知し、消費者庁、消費者センター(国民生活センター)のホームページに掲載されることもあります。


2.改善の機会

消費者から不実告知の報告の内容に基づいて、活動等の改善が行えます。

改善していただくことで、「不実告知事業者データベース」への登録を致しません。


3.お客様へのご案内

「不実告知事業者データベース」への登録を行わないと同時に、お客様が「事業者チェック」でお調べした際にも、お知らせいたしません。


4.取引先、官公庁、金融機関へのご案内

「不実告知事業者データベース」への登録を行わないと同時に、取引先、官公庁、金融機関が「事業者チェック」でお調べした際にも、お知らせいたしません。


5.不実告知撲滅参加事業者としての活動

信頼から始まる営業、商談、見積もり


弊社は不実告知(嘘)撲滅活動参加事業者です

営業、商談、見積もりの際に、「弊社は不実告知(嘘)撲滅活動参加事業者です」とお伝えして、嘘がないことをお客様に説明をすれば、その後のやりとりは「信頼関係」を元に進められますので、実りの多いものとなります。

名刺やチラシなどの印刷物、ホームページなどに、上記のマークをお付けして活動ができます。


6.不実告知撲滅参加事業者としてマップに掲載

今後、不実告知事業者マップに、不実告知撲滅参加事業者を掲載していきます。

現在、デモ版のサンプルとして東京駅を掲載しております。

不実告知撲滅参加事業者は、下記の赤色のアイコンで表示されるため、区別が容易になり、集客、売上げが見込めます。



ご希望の方は無料で掲載いたします。

実施時期:2019年4月下旬から5月初旬の予定です。


ここがポイント
不実告知事業者と撲滅活動参加事業者が同じフィールドに掲載されていることで、より効果的な集客が可能になります。


7.紹介

こちらでリクエストされたお客様に御社を紹介いたします。

8.同業者紹介

こちらでチェックされたお客様に、同業者として御社を紹介いたします。



月額:1.000円(税別)
1年払い:12.000円(税別)



ご利用料金
■内容保証1−求人に関する内容保証

月額:1.000円(税別)
1年払い:12.000円(税別)


■内容保証2−企業間取引に関する内容保証

月額:1.000円(税別)
1年払い:12.000円(税別)


■「不実告知データベース」対応オプション

月額:1.000円(税別)
1年払い:12.000円(税別)



・表示価格には消費税が含まれていません。別途、消費税がかかります。


■ご利用に必要な一式をご用意いたします。


※この保証には無料保証はありません。無料保証はこちらをご覧下さい。





■途中でのお申し込みコースの変更はできません。
既にお申し込みされているコースの契約期間が終了するまではコース変更はできませんので、契約期間が終了するまでお待ち下さい。



■契約期間が満了した場合は、継続、もしくは中止をお選びいただけます。
中止された場合は、費用は一切必要ありません。



規約とお申し込み
■不履行があった場合でも公証役場の責任は存在しないように、消費者とのトラブルの責任と解決は事業者にあり、当協会にはありません。また、金銭的な補償、商品、サービスの保障はありません。


■審査結果は、2日〜1週間ほどでお知らせいたします。


■審査通過後のキャンセル、返金はできません。



■審査の結果、お申し込みを承れない場合は費用の負担はありません。


規約に承諾の上、お申し込み下さい。


■費用は、審査通過後、1週間以内にお振り込み下さい。
お支払いは銀行振り込みのみです。お振り込み手数料はご負担下さい。


■下記のフォームの入力いただくメールアドレスは、 G-mailやヤフーメールなどのフリーメールアドレス、及び、携帯メールアドレスはご遠慮いただき、プロバイダメールアドレス、もしくは、ホームページのメールアドレスを入力してください。

お分かりにならない点は下記よりお問い合せ下さい

     
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リターンメールは届きません。
2日〜1週間ほどでご連絡を差し上げます。






     
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