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募金収入は国が認めた収入
●募金活動は誰でもできる

募金活動については法律上の規制はありません。

駅の敷地内や公道上で募金活動を行う場合には駅や警察の許可を要しますが、それは場所の使用許可であって募金活動自体の許可ではありません。




●集まった募金の使い道は自由

募金というのは法律上「贈与」にあたります。
簡単に言うと「お金をあげる」行為ですので、もらった人は自由に使っていいことになります。





日本の法律では、資金決済に関する法律と金融商品取引法があります。


募金は、上記のように「贈与」にあたるため、これらの法律には抵触しません。


資金決済に関する法律

金融商品取引法





ねずみ講やマルチ商法ではなく、個人が募金をすることで、ご自身の募金箱がネット上に設置されることで、善意の誰かからの募金を受け取れる仕組みですので、友達を紹介しなくても、必ず10倍の募金収入を得ることができます。





全ての人に平等に与えられているのが「時間」です。

10倍募金は、この「時間」を基本ルールとした仕組みでできています。

そのため、本日お申し込みされた方と来年お申し込みされた方、10年後にお申し込みされた方とでは、本日お申し込みされた方が、この先、もっとも多い募金収入を得ることができます。

また、先にお申し込みされた方を追い抜くこともできません。

時間=平等=募金収入、この概念があることで、学歴、スキル、経験など、一切の条件に影響を受けない仕組みとなっていますので、お申し込みが早い人ほど10倍になるのも早くなります。





     
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